皆さん、こんにちは。
やはり、格差社会は本物なのですね。赤坂議員宿舎の話です。
報酬だけで2,500万円くらい、経費充当分など様々な手当を含めると、少なくとも5,000万円くらいの収入がある国会議員の先生の家賃は84,000円です。しかも82平米で。
一方、国税庁によると35～39歳の平均年収は約500万円です。まさに、私はそれくらいなのですが、今の家賃は88,000円です。収入格差は10倍なのに、家賃はほぼ同じです。
もちろん、同じ地域に立地し、同じくらいの広さで、同じくらいの設備で、ということならば、全然問題ありません。給料が高いから高い家賃を払わなければならないというわけではありませんから。その点で、議員宿舎は赤坂に立地し、賃貸物件としてはかなり広く、有利なようです。次の2つの賃貸物件の広告を見たら、どう思うでしょう？
物件1 人気の赤坂エリア！ 84,000円
溜池山王駅から徒歩3～4分、82平米、高さ100ｍ・28階建てのタワーマンション(眺望は絶景です！)
物件2 落ち着きの千葉エリア！ 88,000円
千葉駅からバス10分、65平米、高さ15m・4階建てのマンション
多くの千葉にお住まいの方が都内まで出勤されている現実があります。家賃水準の問題で千葉エリアに居住せざるを得ないという方がこの広告を見たら、間違いなく物件1を選ぶのではないでしょうか？ どうしても千葉に住む必要がない限り、物件1が圧倒的に好条件でしょう。
この状況は超格差社会ですね。物件1に誰もが入居できるのであれば全く問題ありません。しかし、物件1に入居できるのは、かなり高給の国会議員の先生だけです。全国の平均年収しか得ていない私には入居する資格すらありません。
一部の限られた人だけが経済的な恩恵を享受でき、その他大勢はその恩恵を享受できない。まさに、格差社会を生み出すスタートポイントです。
そもそもなぜあの場所に宿舎があるのでしょう？ 民間のマンションを借り上げる方法ではいけないのでしょうか？ いろいろなことを考えさせられるニュースでした。
皆さん、こんにちは。
皆さんはゴールデンウィークをどのように過ごされていますか？ 私はひたすら家庭サービスに邁進しています。
ゴールデンウィークの前半に、私の実家に帰省しました。長崎なので飛行機で飛んでいきます。3歳の息子は飛行機に乗れるとあって前日から大興奮です。いつもよりもたくさん自分のことをしてくれます。「(私)ちゃんと歯を磨けよ！」「(息子)今アンパンマンみてる」「(私)お父さんとお母さんだけで飛行機に乗ろうっと」「(息子)ちゃんと歯磨きします」、てな具合です。
さて、空港に到着するとチェックインを行い、保安ゲートをくぐって乗り場に向かいます。暇な私は羽田空港と長崎空港の違いに気がつきました。
羽田空港では、航空会社のカウンターで預ける荷物について保安検査(赤外線だか何だかで荷物の中身をみれる機械を通す検査)を受ける必要はありません。カウンターで預けるだけです。機内に持ち込む荷物および自分を保安ゲートに通します。
ところが長崎空港では、航空会社のカウンターに預ける荷物自体も保安検査を受ける必要があります。そこで、係の方に聞いてみました。「なぜ、羽田では預ける荷物を検査しないのに、長崎では検査するの？」(もちろん、係の方に失礼にならないよう、丁寧に聞いたつもりです。)
係の方のお答えは「機内の安全を守るためです。」私は答えてくれた係の方に礼を言って、荷物を預けるカウンターに向かいました。
もちろん、全く納得できません。係の方のお答えが成立するのは、羽田から出発する客の荷物には危険なものは入っておらず、長崎から出発する客の荷物には危険なものが入っているという場面です。だから、羽田では検査する必要がなく、長崎では検査する必要があるという答えになるのでしょう。
でも、こんな前提で空港運営をしているはずはないでしょう。むしろ羽田を出発する客の絶対数が多いのですから、危険なものが荷物に入っている可能性は高いはずです。
あるいは、羽田では荷物を預けたあと、カウンターの裏で荷物の中身をチェックしているのかもしれません。ただし、そうであれば、本人が立ち会っていない場で荷物チェックをすることになるので、危険物が入っていたとしても荷物の所有者の責任を問えないことになり、検査の効果がかなり落ちてしまうでしょう。
アメリカで9.11のテロが起こってから空港での検査が厳しくなったと思いますし、当局も最新の機器を使って効率的にやっているはずなので、保安検査について私が知らないだけということであればいいのですが・・・。
皆さん、こんにちは。
今、個人向け国債の一種として復興(応援)国債という国債が発行されています。もちろん、その名の通り、復興資金として使うお金を集めるための国債です。
この国債は当初3年の金利が0.05%、4年目以降の金利が変動金利となっています。0.05%という金利は個人向け国債の下限金利であり、いってみればほぼボランティアでお金を貸してくれる個人を探しているようなものですね。しかも、4年後からは変動金利に移行しますので、お金を貸した人にとってみれば、最初の3年は0.05%の利息をもらって復興に貢献し、4年目からは通常の利息をもらうという、人間心理に訴える金融商品になっていると思います。
復興ということばがついていれば多くの日本人が関心を示すであろうことは目に見えています。私も最初はオっと思いましたが、すぐに気持ちを切り替えました。2つの点で合理的ではないと思ったからです。
1つめは復興に貢献したいのなら寄付をすればいい、あるいはボランティアとして労働を提供すればいいということです。私たちは個人向け国債を金融機関で購入することになります。政府は金融機関に販売手数料を支払うわけです。つまり、私たちが購入した金額のうち一部は金融機関に落ちて、残りが復興に回されます。しかも、当初3年であっても0.05%の利息を受け取り、かつ元本は返してもらうわけですから、どれだけ復興に貢献できるのか疑問です。
それよりも、地方自治体の口座に直接寄付すれば、金融機関に手数料を取られることはありませんし(むしろ、地方自治体の預金に対して金融機関が利息を支払いますね)、私が送金した額すべてを復興に使うことができます。
2つめは4年後から変動金利になっているということです。政府が、0.05%という個人向け国債の下限金利で復興に貢献してもらうことを国民に期待しているのならば、10年後の満期までずっと0.05%の金利にすべきではないかと思います。
私は近いうちに日本の財政が破綻して超インフレがくると信じています。インフレの時には現金と固定利付き債券がもっとも不利な資産です。インフレになれば現金の価値は落ちます。昨日100円で買えた物が今日は120円になっているという世界です。ということはインフレ時には現金を持つべきではありません。債券(国債)は数年後に現金をもらう権利です。インフレ時には現金の価値が下がりますので、現金を受け取る権利である債券の価値も下がります。しかし、変動金利の債券であればインフレに伴って金利も上昇しますから、固定利付債券のように不利にはなりません。
つまり、何を言いたいか。国は「3年後くらいに超インフレ社会になるから、当初3年だけは固定金利で借りるけど、4年後からは国債購入者に迷惑をかけないようにしておきますよ」ということを認めているのではないかと思ってしまったわけです。
インフレ時に最も強い資産は金・銀などのコモディティ、不動産、株式です。なんと、この復興国債には金貨、銀貨のプレゼント付きです。国がインフレ社会がくることを予測しているのは確実です。ということは、めちゃめちゃな諸費用がかかっても不動産(マイホーム)を入手する方がいいのでしょうか？
皆さん、こんにちは。
今回は、「いい商売だなぁ！」と思った話をしたいと思います。
あくまでも素人(外側)からみた率直な感想ということでご覧いただければと思います。
さて、私も40歳近くなるとそろそろ自分のマイホームなんてものが欲しくなってきます。FP的(私も一応AFPなんです・・・)にはマイホームを購入して、利息を生み出さない資産に自己資金を投下することほど愚かなことはないということは理解していますが、それだけでは切り捨てられない魅力がありますよね、マイホームには。
ということで、禁断のマイホーム調査を始めました。とりあえず、何にどれくらいのお金がかかるのか概算できなければ、住宅展示場を回ることすら時間の無駄です。ない袖は振れませんから。じゃ、マイホームを購入するために何がいくら必要でしょう？ ネットで検索すればいくらでもそれについて解説しているホームページがヒットします。
そうすると、土地や建物を購入するための諸費用が膨大に必要となることが分かります。例えば、土地を購入すると不動産屋さんに土地購入価格×3%＋6万円の手数料を払うことになります。1,500万円の土地であったとすれば51万円の手数料(プラス消費税です)を払うことになるわけです。そして、その土地を登記しなければなりません。登録免許税という税金を支払うことになりますが、これがおおむね公示地価の70%×1.5%です。先ほどの土地の公示地価も1,500万円であるとすれば、支払う登録免許税は1,500万円×70%×1.5%で約16万円です。もし、この土地の購入資金をローンでまかなうとするとしましょう。1,500万円借り入れたとします。すると、借入事務手数料がおおむね2%、抵当権設定費用がおおむね10万円で、しめて40万円です。もちろん、借りたお金には利息をつけて返さなければなりませんよ。
ここまでで購入したのは1,500万円の土地です。その土地を買うためにすでに51万円＋16万円＋40万円＝107万円の諸費用がかかってしまいました。まだ、その土地に建物は建っていません・・・。もう萎えてきました。
ここで「いい商売だなぁ！」と思ったのはお金を貸してくれる金融機関のことです。
まず、お金を貸すための事務手数料として私の借入額の2%かかるんです。金融機関がサービスを提供する側で、私がサービスを受ける側です。私は、お金を借りるというサービスに対しては利息という料金を支払います。それ以外に借入時に事務手数料として別途料金を支払わなければなりません。なんだか、納得できません。そんな事務費用は私が払う利息からまかなってくださいよ！
また、金融機関は私の借入に対して担保を取ります。この場合、私が借入によって購入した土地を担保として差し出さなければならないわけですが、担保となっていることを登記する(抵当権の設定)のための費用まで私もちです。金融機関さん、あなたが担保を欲しいんでしょう？ だったら、あなたがその費用くらい負担しなさいよ！
また、住宅ローンはリコースローンです。仮に私がローンの返済に困るような状態になったとしましょう。借入残高が1,000万円の時に返済できなくなってしまったとします。すると、担保となっている土地が取り上げられ、売却されてしまいます。売却代金が800万円であったとしましょう。この800万円は金融機関に返済されるわけですね。あと200万円足りません。私は残りの200万円の返済を続けなければなりません。
いい商売だなぁ！ 金融機関は貸出に際して、利息以外にも手数料などの名目で料金を取ります。担保を設定するための費用も借り主負担です。金融機関は返済してもらえなくなったとしても担保を取り上げて売却し、何とか回収します。それでも足りなければ、なんとしてでも返済させるわけです。つまり、リスクはほとんどない、おいしい商売ではないですか！ だから、企業からの資金需要がなくなって困っている都市銀行がこぞって住宅ローン市場に参加しているんですね。がってん。
建物でも同じことが繰り返されます。マイホームへの夢が遠のいたというよりも、萎えてしまいました。
皆さん、こんにちは。
「あ～、ここも蝕まれていたか。」そう思わざるを得ない事件が起こりました。そう、AIJ事件です。どこまで事実か意図的かは分かりませんが、現在の報道を見ている限り、次のような構図でことが起こったようです。
① 野村證券出身のAIJの社長さんが、社保庁OBの年金コンサルタントと知り合いになる。
② その年金コンサルタントは、社保庁時代の後輩が役員をしている年金基金にAIJの商品を売り込む。
③ AIJは、表面上、高収益を挙げているファンドだったので、基金の財政状態の悪さに苦しんでいる年金基金は飛びついた。
ということは、普通に考えて、AIJから年金コンサルタントに多額の報酬が支払われていたのでしょうね。また、年金コンサルタントは後輩の基金役員にいくらか渡して、基金の金でAIJのファンドを買わせていたことでしょう。
したがって、年金基金に加入して保険料を納めている人(基金に参加している企業の従業員)から社保庁OBへの所得移転が起こったわけです。また、いつもと同じパターンですね。
私(あるいは私と同年代)が社会に関心を持ち始めたであろう10代後半は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の時代でした。護送船団方式で大蔵省が銀行を指導していた時代、銀行は大蔵省の職員を過剰接待していました。もちろん、銀行の経費としてその接待費が支出されるわけです。銀行の経費が増えれば預金者に支払われる利息を減らさざるを得ないでしょう。つまり、ここでも預金者から大蔵省職員への所得移転が起こっていたわけですね。
「おっ、いつもと同じパターンだな」と思ってしまいました。手段(道具)を変えているだけで、やっていることは国民から公務員(OB)への所得移転です。しかも、合法的に。法律を破ったのはAIJだけ(運用成績の改ざん)です。社保庁OBは倫理的には批判されることはあっても、法律を犯さないようにうまいことやっているでしょう。もう、鮮やかとしかいいようがありません。
しかもほぼ合法でしょうから、AIJの社長以外から賠償をしてもらうことは難しいかもしれませんね。こんなことを起こさないまじめな公務員を育成してくれるような政治家を我々が選ばなければな、と思い、反省した事件でした。
皆さん、こんにちは。
とうとう倒産してしまいました。国内唯一のメモリ製造会社であるエルピーダメモリが倒産してしまいました。エルピーダは大手メーカー(NEC、日立、三菱)のメモリ製造部門が合併・独立した会社だそうです。大手メーカーは、1980年代、世界中でメモリを売りまくっていました。今のサムソンのように他国の半導体メーカーを駆逐しながら、世界中でシェアを奪っていき、特にアメリカとは貿易戦争のようになったこともありましたね。
今、日本がサムソンに脅威を感じているように、世界の先進国のメーカーはNECや日立、またトヨタやホンダに脅威を感じていたわけです。そう考えると、歴史は繰り返すのですね。新興国(のメーカー)が力をつけて、先進国のメーカーの地位を脅かす。
今の新興国のメーカーが日本のメーカーに対して行っていることを、1970～1980年代は日本のメーカーがアメリカのメーカーに対して行っていたことわけです。ということは、少しの期間は厳しい時代が続くのかな、なんて思ってしまいました。
1970～1980年代は、日本の製品の品質が飛躍的に上がり、世界中で日本の製品が売れ始めました。特に自動車がその象徴でしたね。同時期のGMでは、労働者の質が下がった結果、製品の質が落ちたという話とセットで語られることが多かったようです。本当なのか笑い話なのかは不明ですが、GMの新車を買ったアメリカ人が車の中で異臭がするのに気づきました。その異臭は日々ひどくなっていきます。どうもドアのほうからにおってきます。ディーラーに持って行っても特に異常はないと相手にしてくれません。でも、あまりにもひどいのでドアを分解してみると、フライドチキンの骨が出てきたという話です。つまり、当時のGMの工場ではフライドチキンを食べながら自動車をつくっているという、品質のひどさを示す例です。その一方で日本人は勤勉でしっかりとした自動車をつくっているという話とセットで語られることが多かったように思います。
では、現在はどうでしょう？ 日本は豊かになりすぎ仕事をすることに意義を見いだすことが難しくなってきました。それに加えて、不景気で就職は厳しいし、給料は上がらないし、将来に明るい見通しなんてもてないというのが社会情勢です。さらに、円高などの経済環境が企業に大きな負担をかけています。そんな中ではどうしても仕事の質が落ちてしまうでしょう。
だから、しばらくは新興国メーカーの勢いが強く先進国メーカーの勢いは弱い＝先進国にとっては厳しい時代が続くのかなと思ったわけです。でも、アメリカは1990年代には完全に復活しました。日本の企業もいずれは復活できると信じて、私もその一部を担おうとも思った次第です。
皆さん、こんにちは。
宝くじの期待収益は間違いなくマイナスになります。わかりきったことですが、ちょっと計算してみましょうか。
平成22年のジャンボ(年末ジャンボなど)の売上金額は4,806億円だそうです(日本宝くじ協会のHPより)。1枚300円ですから、約16億枚の販売です。1等2億円の本数は110本(年間5回のジャンボくじが発行されているので1回あたり22本×5回)です。
つまり、1等2億円が当たる確率は0.000006875%です。う～ん、ゼロが何個ついているんだ？ 一方、販売金額の約45%が地方自治体等の取り分ですから、45%の確率で外れる(300円の損失となる)ということになります。
こうやって、2等以下に当たる確率などを求めていって、それをすべて合計したとしても“期待収益”はマイナスになるわけです。当然といえば当然ですよね。多くの人が300円ずつ払ってくじを買っても、その販売金額のうち半分は自治体が持って行って、ほんの少しの高額当選者が販売金額のうちの残りのほとんどを持って行くのですから。
でも、年末に宝くじ売り場でインタビューを受けるほとんどの人は「300円で夢を買えるなら安い」なんてことをいいます。昨年末にその様子を報道したニュースの中ではみずほ銀行の担当者も登場して、「みなさん夢を買ってください！」といっていました。
でも、以上のように「宝くじは期待収益がマイナス(収益を得ることができない)」なんです。たぶん、ここでいう「夢」というのは“たくさんのお金が入ってくること”を指すのでしょうが、そんな「夢」を見ることができるのは、宝くじが売れれば売れるほど手数料収入が膨らむみずほ銀行であって、宝くじ購入者ではありません。
年末のテレビ報道では多くの人が夢を買う現場がテレビ画面を通じて流されました。その特徴はほとんどの購入者が年配者だということです。若い人はほとんど宝くじを買わないそうです。
そりゃそうですよね。宝くじを買っても「夢」を見ることはほとんどできないと分かっているのですし、多くの若者が雇用不安や社会不安におびえている中、わざわざ自治体の財政を楽にさせてあげようなんて思う人がどれだけいるんでしょうね。日本の若者はお金に関しては世の中の仕組みがよく分かっているのかもしれません。
日頃から宝くじを買うなんてばかばかしいと思っていましたが、多くの若者もそのように思っているという報道を見て、なんか勇気づけられた感じになったという話でした。
皆さん、こんにちは。
今回は宝くじの話です。
宝くじほど夢がありそうで夢のない商品はありません。
投資の世界では期待収益という考え方、投資意思決定を行います。“期待収益に基づく投資意思決定”というと仰々しいですが、要は“儲かる可能性が高ければ投資する”というだけのことです。
問題は“儲かる可能性”をどのように考えるのかということです。“期待収益”という考え方では、いくつかのシナリオを想定して“儲かる可能性“を次のように計算します。
30%の確率で30万円儲かる（＝買った株が30万円値上がりする確率が30%）
20%の確率で10万円儲かる
20%の確率で儲けゼロ
20%の確率で5万円損する
10%の確率で20万円損する
期待収益＝30%×30万円＋20%×10万円＋20%×0円－20%×5万円－10%×20万円
＝8万円
上のようなシナリオが想定される投資がA株の購入だとしましょう。A株を購入すれば「8万円儲けることができそうだ」と計算するわけです。あとは、他の投資手段(B株の購入)と比較して、「8万円の儲け」が他の投資手段(B株の購入)から得られる儲けよりも多ければA株を購入します。このように、“期待収益に基づく投資意思決定”をしているわけです。
しかし、「○○%の確率で△△万円儲かる」というシナリオを想定すること自体が非常に難しいことです。突然ユーロ危機が起きたり、突然大手企業が倒産したりと、経済の世界は波瀾万丈です。ですから、様々なことを予測しながら最も効率的な投資について助言する投資顧問といった専門的な会社が存在する余地があるわけですね。
では、宝くじの場合どうでしょう。宝くじの場合、1等○○本、2等○○本・・・とあらかじめ決められています。つまり、「○○%の確率で△△万円儲かる」という予測がある程度可能です。しかも、宝くじ販売金額の約半分を胴元(地方自治体・財団法人・みずほ銀行)がもって行くということまで分かっています。期待収益はどうなりますか？
皆さん、こんにちは。
次は3級の合格大作戦です。
2級の分析と同じく相関係数を出してみます。
受験(申込)者数と合格率の相関係数 0.0855
実受験者数と合格率の相関係数 0.0991
受験率(＝実受験者数÷受験者数)と合格率の相関係数 0.0709
2級に比べるとずいぶん相関係数が小さいですね。つまり、3級試験の場合、受験者数、実受験者数、受験率と合格率が、2級ほど関連性を持っていないということですね。これでは何も結果が出ないので、統計分析のときによく行われる異常値の排除を行いましょう。50%を超える合格率の試験3回分、20%を下回る試験3回分のデータを抜いて、あらためて相関系を出してみます。
受験(申込)者数と合格率の相関係数 0.2628
実受験者数と合格率の相関係数 0.2531
受験率(＝実受験者数÷受験者数)と合格率の相関係数 △0.0734
つまり、受験者数が多くなると合格率が高くなるということですね。では、受験者数が多いのはどんなときでしょう？
受験者数トップ10のうち、11月試験が6を占めます。つまり、11月試験の受験者は他の月に実施される試験の受験者より多い傾向にあり、受験者が多い試験の合格率は高めに出ているということです。
お～、3級合格大作戦の決定です。11月試験を受験して、会場(大学など)に入り、その会場の中で簿記検定のために使われている部屋(教室や会議室など)が多ければ受験する。これで合格間違いなしです(もちろん、冗談です。暇人の暇つぶしでした)。
皆さん、こんにちは。
さて、2/26に第130回簿記検定試験が行われました。みなさんの出来はどうでしたか？
3級・2級とも非常にオーソドックスな問題であり、典型的な出題傾向に沿った出題だったと思います。前回(第129回)の試験の合格率は、2級が44.5%、3級が49.8%でした。ですから、今回は少し合格率が下がることになるのかと思っていましたが、今回の問題を見る限りそれほど下がらないのではと思います。これくらいの難易度の問題であれば、少し高めの合格率となるかもしれないと思います。もちろん、様々な受験者がいますので、合格率が激減するかもしれませんが、問題を見る限りは、過去の平均的な合格率より高めとなるでしょう。
とすると、考えられるのが次回(第131回試験)の合格率の低下です。暇人な私は少し過去の合格率の傾向について分析してみました。といっても、簡単な統計の手法ですので、たいした分析ではありませんし、エクセルによる計算結果ですから有意水準等は不明なため、意味のある数字かどうかも不明です。あくまでも暇つぶしの一環としてご覧ください。
日本商工会議所のHPにいくと第101回試験からの受験(申込)者数、実受験者数、合格者数、合格率が並んでいます。
さて、2級からみてみましょう。ここでは、どんな条件の時に合格率が高くなるかを分析したいと思います。そこで相関係数を計算してみましょう。1に近いほど関連があり、0に近いほど関連がないということを意味する数値です。その結果、
受験(申込)者数と合格率の相関係数 0.1152
実受験者数と合格率の相関係数 0.1501
受験率(＝実受験者数÷受験者数)と合格率の相関係数 0.1962
つまり、受験率が高いときの合格率が最も高いということです。では、受験率が高いのはどんな場合か分析してみましょう。
2月試験の受験率の平均 74.47%
6月試験の受験率の平均 74.66%
11月試験の受験率の平均 76.71%
お～、2級合格大作戦の決定です。11月試験を受験して、教室に入り、空席が少なそうだったら受験する。これで合格間違いなしです(もちろん、冗談です)。
